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設立趣旨
かつての環境問題は大気汚染や水質汚濁などのように特定の地域に限られるものであり、原因と結果、加害者と被害者の因果関係がはっきりしており、対策は比較的簡単であった。
しかし、今日の環境問題は温暖化やオゾン層破壊など地球規模化にまで広がり、因果関係が明確でないものとなり、それが対策を困難なものにしている。ところが、地球規模の環境破壊は着実に進んでおり、その対策は急がれている。
京都議定書の発効により、国として温室効果ガスの削減に取組みを始めてはいるが、民生部門の温室効果ガスは減少しておらず、一般市民の生活レベルにまで取組みが波及していないと言える。国からのトップダウンの政策ではなく、地方から発信する政策が求められる。
また、石油やウランなどの資源枯渇が叫ばれるなか、多様なエネルギー源の確保が課題とされており、これまでの大規模集中型のエネルギー開発から、コージェネレーション（発電時に発生した排熱を利用して、冷暖房や給湯等の熱に利用するエネルギー供給システムのこと）や自然エネルギーなど地域分散型のエネルギー開発が進められ、地方による新エネルギーや省エネルギーの取り組みも進められている。
北海道、特に十勝では、都市の周りに広大な農地が広がっており、日本有数の農業地帯を形成している。農業と関連しながらバイオエタノールなど新たなエネルギーの検討も盛んに行われており、更別村では、地元企業と住民の協力により廃てんぷら油を新たなエネルギーにする取り組みが行われている。
こうした、一部の地域で実践されている先進的なエネルギーの取り組みを活用し、地域住民と地域にある企業（大規模な工場から小さな飲食店まで）、自治体等が一丸となり、地域全体のエネルギーネットワークの構築と実践を行う。
その取り組みにより、人・もの・お金の新たな循環を創出し、活気と魅力のある地方都市を実現することを目的とし、「十勝エネルギーネットワーク」を設立するものである。
● 『特定非営利活動法人 十勝エネルギーネットワーク』 定款（PDF）
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